島根中央信用金庫

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金融機関コード 1712
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マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策基本方針

 島根中央信用金庫は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等(以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。)の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次の通り定め、管理態勢を整備します。

  1. 運営方針
     当金庫は、マネロン・テロ資金供与の防止が国際社会において金融機関に求められる責務であることを認識し、マネロン・テロ資金供与の脅威に対し、組織として適切に対応できる管理態勢を構築し、もって健全な金融システムの維持・発展に寄与すべく行動します。
  2. 管理態勢
     理事会は、マネロン・テロ資金供与の防止が経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、主管部門を定め、各部門と営業店が連携を図りマネロン・テロ資金供与対策に取組みます。
  3. リスクベース・アプローチ
     リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当金庫が直面しているマネロン・テロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
  4. 顧客の管理方針
     適切な取引時確認を実施し、顧客の属性に即した対応策を実施する態勢を整備します。また、取引時の記録等から定期的な調査・分析を行い、対応策を見直します。
  5. 疑わしい取引の届出
    営業店からの報告、またはシステムによるモニタリング・フィルタリングで検知した疑わしい顧客や取引等を適切に把握し、当局に速やかに疑わしい取引の届出を行います。
  6. 資産凍結の措置
     テロリスト等に対する資産凍結等の措置を適切に実施します。
  7. 役職員の研修
     継続的な研修を通じて、役職員のマネロン・テロ資金供与に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する役職員の確保・育成に努めます。
  8. 実効性の検証
    マネロン・テロ資金供与対策の管理態勢について、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる改善に努めます。

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